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2009年12月13日
自民党政経塾第2期講座【塾生レポート】

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今回はヤンキー先生″こと、義家弘介参議院議員をお迎えし、「教育再生」というテーマで講義でした。熱血漢としても有名な義家先生の講義を受けようと、大学生から現役教師、子育て真っ最中のお母さんまで、塾生ら60名を超える方が参加しました。

まずは現在の政治状況に関して、意見を述べられました。「国会は国権の最高機関であって、唯一の立法機関であるのに、民主党は議員立法をしないと言っている。それはバッターボックスに立たない野球選手で、立法作業に携わらない議員は辞めるべきだ」と、三権分立や国会の役割をかみ砕いて説明する義家先生に、まるで″公民″の授業を受けているような感を覚えました。

 しかし、義家先生は現状報告や批判だけでは終わりませんでした。学校での日教組の政治活動を見てきた自らの経験から、「教育公務員特例法第18条※に、学校の先生の政治的行為の制限は国家公務員に準じるとあるのに、国家公務員にはある罰則規定がないのはおかしい。私はこれを議員立法で改正する」と明確に打ち出しました。

現在も議員の傍ら教師として、生徒と向き合う義家先生の話に、塾生らが熱心にメモをとる姿が多く目につきました。また、教師を志す私の友人(大学生)が涙ながらに不安を訴える質問に対し、「次の教育の中心になっていく世代はみなさんなんです。その不安をしっかりと受け止めたうえで、ならば我々は何をするのかという、それぞれの志と点をネットワークという線で結んでいくという作業がすごく大事」だと語り、「教育の未来は明るいですから!私がおかしいのをぶっ壊しますから」と笑顔でエール。30分の質疑応答の時間は大幅に超過し、熱気冷めやらぬ充実した講義になりました。

自民党政経塾はまさに″老若男女″が切磋琢磨する場です。義家先生も「自民党はクローズ空間ではない」とおっしゃっていました。ご関心をお持ちの方と、是非とも一緒に学んでいけたら幸いに思います。

※教育公務員特法第18条
公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第36条の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

2 前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法(昭和22年法律第120号)第110条第1項の例による趣旨を含むものと解してはならない。

KOCHI自民党政経塾 塾生(高知県内の大学在籍)レポート